筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
このように、合理的価値が就職や移住・定住までも左右している時代です。市制施行半世紀の節目、新たな５０年のスタートに、子どもたちに残すふるさとづくりを行政発信で、企業や個人、団体と一緒に取り組むブランド力を持った筑紫野であってほしいと思います。
このように、合理的価値が就職や移住・定住までも左右している時代です。市制施行半世紀の節目、新たな５０年のスタートに、子どもたちに残すふるさとづくりを行政発信で、企業や個人、団体と一緒に取り組むブランド力を持った筑紫野であってほしいと思います。
７.移住定住促進事業については、移住定住につながる環境をつくるため、他部署との連携による事業の推進を図られたい。８.動物愛護啓発事業については、高齢者及び独り暮らしの市民が急に飼育できなくなったときの対策や、多頭飼育に陥らないための早期の対策など、相談を受けてアドバイスができる窓口の設置などを検討されたい。
もし、そこで筑紫野市の子育て支援策がよいとなったら、移住先となるかもしれません。自然増だけでなく、他市から人口流入を狙う社会増の政策としても必要不可欠ではないでしょうか。 少し古いデータになりますが、厚生労働省によると、産後ケア事業を実施する自治体は、２０２０年度に全国の市町村の７割近い１,１００自治体を超えており、現在ではさらに多くの自治体が事業を実施しています。
最後に、本市のイメージアップによる移住・定住の促進、交流人口の拡大も重要と考えております。 ３年ぶりに開催したおおむた「大蛇山」まつりをはじめ、市内でほとんどの撮影が行われました映画「向田理髪店」の公開、筑後地区最大級のホテルの進出決定など、最近の明るい話題も最大限に生かしながら、福岡都市圏を中心に大牟田ＰＲキャンペーンを展開してまいります。
また、市長を先頭に結成いたしますＰＲキャラバン隊によるメディア訪問をはじめ、ＰＲ動画やポスターを活用して積極的に住みやすさのＰＲを行い、移住・定住の促進と交流人口の拡大を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆５番（山田貴正） ありがとうございます。
よさを知っていただいて移住・定住につないでいくということですが、その移住・定住を推進するために重要な事業であります、現在行われておりますが、お試し居住のこれまでの実績と今後の取組についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 伊豫総務企画部副部長。 ◎総務企画部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。
次に、移住・定住促進について質問いたします。 本市における現在の移住希望者に対する支援と定住促進についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
41.空家等対策推進事業については、老朽危険家屋除却費の一部補助の充実、空家等の予防対策等の促進に加え、空家の利活用促進、移住政策を含めた空家マッチング事業についても推進されたい。42.空家等対策推進事業については、再建築不可物件の接道問題が地域コミュニティーにおいても大きな課題となっていることから、区画再編事業等の実現に向け、各関係団体や地権者との協議を確実に進められたい。
また、北九州市では、少し違うんですけれども、今、東京一極集中から地方分散ということで、テレワークの場所として、雇用創出や企業誘致、移住促進に向けた北九州市テレワーク応援プロジェクトというのも注目されていると聞きます。 うちの会派は、昨年３月に宮崎県日南市に、やはりイノベーション創出促進事業を推進されるということで視察に行きました。
このほか、移住・定住の促進としまして、大都市圏からの移住者に対する移住支援金を拡充するとともに、移住情報誌への記事掲載など様々な媒体を活用した情報発信などを行ってまいります。 また、「まちの未来に向けた整備事業」としまして、５年度の完成に向け、（仮称）総合体育館や（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備を進めるとともに、新たなごみ処理施設の建設に向けた取組を進めてまいります。
人手不足の現状に対して町ができることとして、例えば、今まで合同就職説明会のようなものは実施したことがございませんが、そういったことも今後企画してはどうかというふうに考えておりますし、また併せて、先ほども町長からありましたとおり、住む環境を整えて、就職説明会と併せて移住者の空き家の利活用もセットとした相談会とか、あるいはイベントの開催も面白いのではないかというふうに思っております。
ちなみに、今年の６月定例会で、私は、福岡県の移住支援政策について質問させていただきまして、その中で移住コンシェルジュを設置して移住希望者の相談にきめ細かく対応していくという御答弁がありましたけども、ちなみに、分かればでいいんですけど、その後、何かお問合せとかそういったものはありましたでしょうか。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
中学生の通学バスについては、令和４年度までは移住者が出てこない限り御答弁のとおり対象者はいませんが、令和５年度からは現在の小学５年生が対象となり、その後１０年以上は対象者が続くことになります。ただいまの答弁でありました必要に応じて検討していくとは、令和５年度から通学バスが復活すると理解してよろしいでしょうかお尋ねをいたします。 16: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
◆１番（古庄和秀） 関連して、移住先で地域コミュニティに関わっていくには、特に高齢者は大きな勇気が必要なのですが、関わるきっかけづくりについて、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実） 受けた様々な相談の中には、新たな居住先に対する不安の声もお聞きしております。
あと、移住相談に対応する空き家の所有者の意向等の情報を管理するデータベースの更新が重要かと思っております。定期的な空き家実態調査が必要であるということが、どういうスパンで調査を考えられているのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
こうした恵まれた教育環境を有していることは本市の強みでございますことから、これまでも、小・中・特別支援学校のＥＳＤなどの特色ある取組をホームページやＳＮＳで発信するほか、市勢要覧や移住関連冊子、さらには東京の地下鉄とバスへの広告などを通しまして、本市の充実した教育環境について市外の方へアピールをしてまいりました。
保育士確保対策として１人10万円の支援金を、また移住支援金として10万円を上乗せして給付するものです。平成29年度より事業を開始し、令和２年度までに年平均17名程度に交付しています。令和２年度の交付実績数が22名と確定したため減額するものです。 次に、２目の児童措置費、私立保育園運営費7,277万5,000円の減額です。
審査の過程で、移住支援事業については、Ｕターンも対象に含まれることを広く宣伝されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号大牟田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この取組を実現させるためには、多くの解決すべき課題があることから、容易なものではないことは重々承知していますが、この大きな壁を乗り越えた先には、１つの企業の進出というのみならず、相乗効果として雇用創出に伴う移住・定住の促進や、幅広い分野における企業の進出など、複合的な発展につながる可能性を秘めた取組として、多くの課題解決にもつながっていくものとなり、より一層の地域の活性化に寄与する、これまでにない新